「知らなかった…」じゃ許されない! ペットに関わる法律たち
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「知らなかった…」じゃ許されない! ペットに関わる法律たち

動物への関心と理解を深めるため、9月20日~26日に動物愛護週間が催されますが、これが法律で定められた数少ない期間行事なのを知っていますか? その法律とは動物の愛護及び管理に関する法律。じつは日本には動物にまつわる法律が意外と多くあり、今回はそのなかでもペットを飼う上でゼッタイ知っておきたい、基本的な法律を紹介します。

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監修:電話どうぶつ病院Anicli(アニクリ)24 三宅亜希院長

動物に関わる法律には、いろいろな種類がある

動物には、愛玩用、産業・畜産用など直接人と関わる動物もいれば、自然界にすむ野生動物もいます。日本には、そのような動物たちとどう関わるべきかを規定した法律がさまざまあり、大きく分けて人の管理下にある「飼養動物」と自然界の「野生動物」に向けたものとがあります。

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飼い主が知るべき「動物の愛護及び管理に関する法律」のポイント

動物愛護及び管理に関する法律(以下、動物愛護管理法)は、ペットの飼い主に関係する最も大きな法律の1つ。

昭和48年に人への危害防止と伝染病予防のため「動物の保護及び管理に関する法律」として作られましたが、その後、虐待や多頭飼育崩壊などの社会問題に対応するため、平成11年「動物の愛護及び管理に関する法律」と改正され、翌12年より施行されています。

人と関わるすべての動物たちと共に生きる。それが動物愛護管理法の理念。

私たちは、命ある動物をみだりに殺傷したり苦しめたりしてはいけません。愛犬家、愛猫家であれば当然のことですが、残念ながらそれを意に介さない人がたくさんいることも事実です。動物をむやみに傷つけたり苦しめたりすることなく、その習性をよく理解して適切に扱うように求める、動物への責任と、人と動物が互いに共生できるよう努力することを求める、社会的責任を定めています。

◆意外に広い、愛護すべき対象動物
1.飼い主がいてもいなくても、犬、猫、牛、馬、豚、羊、山羊、いえうさぎ、鶏、いえばと、あひるが対象となります。
2.人に飼われていれば、すべての哺乳類、鳥類、爬虫類が対象です。
3.愛玩動物だけでなく、実験動物、産業動物もこの法律で守られています。

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動物を飼うなら実行すべき6つの責任

動物愛護管理法第7条ではとくに、動物を飼う人に対する責任が定められています。これには犬や猫を飼う、一般の飼い主も含まれています。ここでは、法律と同じままの文章だと固い印象があるので、分かりやすい表現に変えて紹介します。


1.飼育する以上は動物の健康と安全をしっかり守り、近隣住民や社会に迷惑をかける飼い方をしないこと

動物を幸せに飼いましょう、病気になったらちゃんと治療しましょう、他人に危害を加えたり、迷惑をかけない(排泄物による悪臭や毛の飛散で近隣の生活環境を悪化させたり、公共の場所を汚さない)ようにするためにしつけましょう、といった動物を飼う上での基本的な精神が述べられています。

2.感染症などの正しい知識を持ち、病気を予防すること
動物の種類によって、特有の感染症があり、人にうつるものもあります。飼い主は感染症の種類や予防法を理解し、動物や飼い主、他の人が感染症にかからないように努めなければなりません。

3.むやみに放し飼いなどをせず、動物が逃げ出すことがないよう努めること
動物が逃げ出せば、周りの人に危害を与えるだけでなくその動物の命も危険にさらし、さらに生態系や農作物に悪影響を及ぼす可能性もあります。そうならないために放し飼いをしないのはもちろん、迷子防止の対策をとる必要がある、という意味です。

4.途中で飼育を投げ出さず、動物が命を終える最後の時まで適切に飼育すること
飼い主は、飼育する動物の習性について正しい知識を持った上で適切な飼育を行い、命を終えるまで責任を持って飼育しなければなりません。

5.無計画に繁殖して、その結果飼育することができなくなる事態にならないよう努めること
現在、個人でも業者でも多頭飼育崩壊が問題になっています。むやみに繁殖させ飼育頭数が増えれば、動物を1頭1頭管理することが不可能になります。その結果、多くの子犬や子猫などが殺処分されることにもなります。すべての命に責任が持てないのであれば、不妊手術をするなどして繁殖をコントロールしなければなりません。

6.飼っている動物が、自分が所有するものだと明示すること
犬ならまず鑑札を、ほかの動物では首輪や名札、マイクロチップ、鳥の場合は足輪などを装着し、たとえ迷子になったとしても所有者が分かるようにしましょう。

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細かさにびっくり!飼育方法にまつわる環境省の「基準」

動物愛護管理法には環境省が告示した「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」があり、飼育方法はもちろん、「そんなことまで?」と思うようなこと、

例えば、“犬をつなぐ時は、犬が道路や通路に出ることがないように注意しましょう”、
“散歩は犬をコントロールできる人が、リードにつないで行うようにしましょう”


など、かなり細かい基準が設けられています。ペットを飼うなら必ず一度は読んでおきましょう。

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絶対にしてはならない「虐待と遺棄」

もちろん、虐待は動物愛護管理法によって禁止されていますが、直接的に体に危害を加えなくても、ごはんを与えなかったり、病気なのに病院に連れて行かなかったりすることもネグレクトという虐待となります。

また、飼っていた動物を捨てる、遺棄も禁止されています。毎年何万頭もの犬猫が殺処分されていますし、社会や生態系への影響を考えれば、動物を最後まで飼うことは飼い主の最も大きな責任の1つといえるでしょう。

◆意外と罪重し!知らないとこんなことに


動物の虐待や遺棄に関する罰則は、2012年の改正時に厳罰化されました。それほど虐待や遺棄は、重大な「犯罪行為」なのです。

<例>:猫が大好きでどんどん増やしてしまったが、最後は面倒を見切れなくなり、餌を与えられず餓死させてしまった。
第44条2項の「愛護動物に対し、みだりに餌や水を与えず衰弱死させた場合」にあたり、100万円以下の罰金を科せられます。

<例>:犬が過剰に吠えるので、しつけのために殴ったり蹴ったりして怪我を負わせてしまった。
第44条1項の「みだりに愛護動物を殺したり傷つけたりした場合(能動的に虐待した場合)」にあたり、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられます。

<例>:引っ越し先がペット不可のため、仕方なく置き去りにしてしまった。
第44条3項の「愛護動物を遺棄した場合」にあたり、100万円以下の罰金に処せられます。たとえ引っ越し先で飼えなくとも、飼い主は里親を探す努力をしなければなりません。

飼い主の責任には問われないとはいえ、動物を購入する際にも気をつけたいこと

ショップやブリーダーからペットを購入する場合、法律を遵守している良質なところから迎え入れるようにしましょう。動物販売業者には次のようなことが動物愛護管理法によって義務づけられており、私たちもこれらがちゃんと守られているかチェックする必要があります。


1.販売動物を健康及び安全に管理すること
2.購入者に対し、対面説明を丁寧に行うこと
3.販売する子猫・子犬は生後56日齢以上であること
4.午後8時~午前8時の間は展示しないこと

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「狂犬病予防法」は、犬はもちろん猫も関係する法律

狂犬病はウイルス性の人畜共通感染症。すべての哺乳類が感染し、いったん発症するとほぼ100%死亡する恐ろしい病気です。その発生の予防・拡大の防止、撲滅のために作られたのが、狂犬病予防法となります。法律名に犬がつくため犬の法律と思いがちですが、じつは猫、アライグマ、キツネ、スカンクも対象動物。ただし、犬以外では通常輸出入の検疫措置がとられるだけです。

犬の登録・予防注射は飼い主の絶対的義務

犬を飼う場合、次のような義務が課せられます。

◆犬の登録
生後90日を経過した犬を取得した人は、取得日から30日以内に管轄の市町村長に登録申請を行い、鑑札の交付を受ける。また、鑑札は飼い犬に必ず着ける。

◆狂犬病予防注射の義務
飼い犬には毎年4月1日~6月30日の間に毎年1度狂犬病の予防注射を受けさせる。さらに獣医師発行の予防注射済証を市町村長に提出し、注射済票の交付を受け、犬に装着する。

◆飼い犬が狂犬病にかかった場合の届け出
飼い犬が狂犬病にかかった、あるいは疑いがある場合は、獣医師か所有者が保健所長に届け出る。

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◆意外と罪重し!犬だけでなく、猫の飼い主も知らないとこんなことに

<例>:検疫を受けずに“猫”を輸入した。
第26条の「第七条の規定に違反して検疫を受けない犬等を輸出し、又は輸入した者」にあたり、30万円以下の罰金に処せられます。
狂犬病予防法の「犬等」には猫も含まれます。飼い主が検疫を逃れることはまずないと思いますが、不正に輸出入する業者もいるので、そのようなところから購入しないよう注意しましょう(不正に輸入されたものと知っていて購入した場合、罰せられる可能性もあります)。

<例>:飼い犬の狂犬病予防注射を忘れてしまった。
第27条の「第五条の規定に違反して犬に予防注射を受けさせず、又は注射済票を着けなかった者」にあたり、20万円以下の罰金に処せられます。
注射の時期が近くなると管轄自治体から案内が送られてくるはずなので、忘れず受けさせましょう。

ペットを飼うということはさまざまな責任を伴います。「知らなかった…」では済まされないので、これをきっかけに紹介した法律の条文に一度は目を通してみてはいかがでしょうか。

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